信用出来る探偵社を独自で探すのは大変です。すでに探偵社を利用したことがある信用出来る人（会社関係、弁護士事務所、警察OB）から紹介してもらうのがベストですが、ほとんどの人は身近に探偵を利用した人はいないと思います。もし利用した人がいたとしても、それを大っぴらに話す人は皆無でしょう。民事訴訟前提で証拠集めと言うのなら、弁護士事務所に依頼を兼ねて紹介してもらうという方法もありますが、浮気が明確になっていない内はそれも難しいものがあります。また依頼料が高額であれば調査力が優れているとは限りません。優良な探偵社を探すのが難しいのであれば、依頼してはいけない悪徳探偵社を見分ける方法はあるのでしょうか？以下の内容に一つでも該当したら要注意です。
「探偵業法の届出がされていない探偵社」
いわゆるモグリの業社で絶対に避けるべきです。探偵業届出証明書は事務所の目立つところに提示されているので、まずそれを確認することが大切です。本社、支社を問わず届出済みの業社であれば必ずありますので、見当たらなければお断りしましょう 。ルールが守れない業者は絶対に避けるべきです。
「会社の所在地等の概要が公開されていない」
事務所の所在地が公開されていなかったり、所在地がレンタルオフィスや私書箱、また転送電話などを利用し、会社を大きく見せかけて、実際に行ってみたら会社が存在しないケースもあります。この場合、事務所内での面談を拒むケースがほとんどです。
「行政処分を受けている」
公安委員会は、探偵業法違反等により営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を公表していますので、必ずチェックしましょう。
「ネット上の依頼者からの感謝文や口コミなど」
これらはほぼ自作自演とみて間違いないです。自分の夫や妻の浮気調査について、口コミを寄せる人はいないと思いますし、 こういう口コミを鵜呑みにするような人も少ないと思います。早く忘れたい、その話題に触れたくないのが普通の気持ちではないでしょうか。
「年収や貯金を聞いてくる」
自分または、パートナーの年収や預金を聞いてくる時は注意が必要です。年収や貯金の額は浮気調査に関係ないと考えますがいかがでしょうか？なぜこのようなことを聞いてくるのか？これは依頼者がいくらまで費用が出せるか、業者は値踏みをしています。年収や預金に応じて見積もり金額が変わるような業者は言語道断です。なお、相談室の参加業者は調査量に応じた料金設定です。
「契約書を交わさない」
これは問題外の業社で、探偵業法違反です。探偵業法では契約書のほか重要事項説明書といった必要書類を作成した上で調査を行うと定められています。
「出張面談を迫る」
事務所に招くことなく相談者の自宅近くの喫茶店などで面談をして、相談者に便利なように装う探偵社も要注意です。事務所の場所を偽っている場合や、会社規模を隠すために事務所以外で行われる場合が多いです。中には自宅や小さな事務所で営業している優良な探偵社もありますが、そういったところは出張面談の理由をきちんと説明するはずです。また逆のケースで調査力がないにも拘らず資金力があるため、事務所だけ立派にするケースもありますので注意が必要です。
「依頼者に消費者金融を紹介する」
予算が足りない依頼者に借金までさせて契約に持ち込む手口です。優良な探偵社であればそのようなことはしません。
思いつく限りを列挙しましたが、これで安心というわけではありません。ご依頼の際は十分注意してください。